不動産取引におけるリーガルチェック等、大公法律事務所は法的観点からクライアントに対する様々な問題点の指摘と各種サポートを行っています。
法人における重要な資産である土地・建物は資金調達や事業譲渡等、各種の経営活動において極めて重要な要素となっています。大公法律事務所には様々な分野で活躍する多くの法人顧客の皆様との連携によって培われた豊富な実績があります。
ここで培われたノウハウは当事務所の財産であり、これらを生かし、クライアントの成長過程に貢献することが社会的使命であると考えます。

不動産取引に当たっては、時宜に応じた様々な法律関係書面が必要となります。特に、売買契約書、委任状、保証契約等の各種条項には細心の注意が必要です。
例えば担保責任条項、免責条項等に関する事項などを適法かつ適切に見極めることはトラブル回避のために必須です。リーガルチェックを怠ると後に自社に不利益な条項が発覚するなどして、予期せぬ損害が発生する恐れがあります。
法的チェックを厳格に行えば、不動産取引に潜むリスクを看過することなく、未然にトラブルを回避することが出来ます。クライアントのニーズに適合する十分かつ不可欠な内容の書面を作成し、安心で安全な不動産取引を実現しましょう。