日本で初めて就労する外国人を雇用する際や以前、日本にて就労経験はあるが、現在、在留期限が切れている外国人を雇用する際に必要となります。また、外国人労働者の家族の呼び寄せや留学、医療滞在、日本人の配偶者の呼び寄せなど、如何なる目的で入国しようとする外国人が対象となります。
※短期滞在を目的とする者を除きます。

既に何らかの在留資格を取得しており、転職や身分の変更により、在留資格の変更を必要とする外国人が対象となります。
※永住者の在留資格への変更を希望する場合を除きます。

本邦に永住する事を希望し、現在所有している在留資格から永住権の取得を行おうとする外国人が対象となります。

現に有している国籍を離脱し又は同時に日本国籍の取得を行おうとする外国人、国籍を有しない者が日本国籍を取得しようとする時、出生や認知により日本国籍を取得しようとする者などが対象となります。

初入国時や初入国後の諸手続きに関するご相談も承ります。
在留資格の取得と併せて会社設立代行業務も承ります。離婚などにより在留資格を切り替えます際は、離婚協議書の作成も併せて可能でございます。
転職時の退職手続き代行、有給取得、退職金請求、未払い賃金請求、借入金清算、社宅の退去手続き、社会保険任意継続、内定辞退代行、役員辞任代行、休業申請代行、業務委託契約の解除、労働紛争解決など様々なお手続きを幅広く対応しております。