大公法律事務所は各種ベンチャー企業の法的問題に対するサポートを行っています。事業譲渡、債権回収、資金調達等の分野で培われた豊富な実績を生かし、クライアントの成長過程における様々な課題に積極的に取り組みます。また上場を目指す企業へのサポートも行っています。
ベンチャー支援
Venture support for corporates
大公法律事務所のベンチャー支援
ベンチャー企業に対してIPO支援、特許戦略、起業支援、資金調達、コンプライアンスなどベンチャー企業が直面しやすい問題に対してサポートしております。
当事務所においては、ベンチャー企業に対する支援に注力してきており、ベンチャー企業に対するIPO支援、JV設立支援、特許戦略支援など、豊富な経験・実績を有しております。ベンチャー企業法務に精通した弁護士を揃えており、起業支援、資金調達、M&A、IPO支援、コンプライアンス、労務、知的財産権戦略、紛争予防・解決など、ベンチャー企業が日々直面する問題に対して幅広い法的サービスを提供できる態勢を整えております。
大公法律事務所は各種ベンチャー企業の法的問題に対するサポートを行っています。事業譲渡、債権回収、資金調達等の分野で培われた豊富な実績を生かし、クライアントの成長過程における様々な課題に積極的に取り組みます。また上場を目指す企業へのサポートも行っています。
ベンチャー支援の特徴は経営基盤がまだ盤石でない状況での適切なアドバイスに始まります。開業当初は資金調達に注力することが求められますが、起業に不可欠な要素を見極めること、特にベンチャー企業が順調に成長していくためにはトラブルを未然に回避することは喫緊の課題です。
弁護士には業界特有のノウハウに関し、これまでに培われた知識と経験があります。起業時ばかりではなく、その成長の全ての過程においてベンチャー支援を得意とする弁護士に依頼することのメリットは測り知れません。
起業モデル、組織構築についての法務リスクと各クライアントの成長段階に応じた適切なご提案を行います。大公法律事務所はベンチャー企業をとりまく課題を日頃から把握し、迅速に解決するため常に研鑽を続けています。
事業開始の際には多岐にわたる法的文書が必要となります。特に、利用規約、プライバシーポリシー等には注意が必要です。例えば免責条項、利用体系に関する事項などを適法かつ適切に定めることはトラブル回避のためには必須です。リーガルチェックを受けずに、他社の規約を流用すると思わぬ落とし穴に入り損害賠償に発展する恐れがあります。
実はベンチャー企業がその危険性を看過することによって、大きなトラブルに発展するケースが後を絶えません。ビジネスの大海に漕ぎ出す時ほど法的視点からの助言が不可欠と言えます。
意図的でなくとも、第三者の知的財産権を侵害していた結果、事業の停止や損害賠償を余儀なくされるという例もあります。
ご依頼の際には、ベンチャー支援について事前に十分にご説明をさせて頂いております。
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