弁護士法人大公法律事務所弁護士法人大公法律事務所

労働問題

Labor problems

労働問題は悩まずにまずご相談を

サービス残業、残業代未払い、不当解雇、パワハラなど会社で働く上で起こる問題の解決には専門的な法的な知識を持った弁護士が必要です。泣き寝入りする前にまずは気軽にご相談ください。

大公法律事務所の
労働問題サービス

当事務所ではお客様が合われた被害に対して代わって会社に適正な請求を致します。納得の行く結果を得るためには労働問題の専門家である当弁護士にお任せください。

特徴01

未払いの残業代を
請求可能

特徴02

会社側の対応を
大きく変えることが可能

特徴03

精神的な嫌がらせを
解決出来ます

実績

サービス残業の是正

従業員10人以下印刷業(40代正社員営業職)

社員が少ない人数のため多くの業務をこなさなければならず外回りの営業だけでなく事務作業もしていました。そのため社に戻るのがいつも夕方だったので帰るのは定時を毎日2時間を超えていました。朝は早く残業代も当然のように出ず、ボーナスもなかったので転職を考えていましたが年齢もあり難しいと思って悩んでいました。サービス残業が無くなればという思いで相談しましたが、未払いだった残業代も支払われてサービス残業は一気に禁止になりこれまでの悩みが解決されて今は職場の雰囲気も和気あいあいとしています。

突然の解雇による請求

従業員数300人以上メーカー(30代正社員事務職)

ある日突然上司に解雇を言い渡されすぐに荷物を整理して翌日から出社しなくていいと言われました。仕事で大きなミスを犯した覚えもないのにあまりに突然のことで理由を聞いても曖昧な答えで仕事の出来が悪いということでした。また、働いた日までの分の給与しか支払われないという内容だったので、ご相談したところ、不当解雇ということで、解雇予告手当を支払ってもらい、最終的には和解になりました。今は良い会社に転職出来たので相談してみてよかったと思います。

未払い賃金請求の流れ

※弁護士費用のほか、労働審判や訴訟になった場合の弁護士の日当や諸費用・実費(通信費、交通費、裁判の場合における印紙・郵券代)が必要となります。

よくあるご質問

すでに退職していて前に在籍していた会社に対して未払いの残業代を請求することは可能でしょうか?

以前の職場でも可能です。
手元に残業をしていたという記録がなくても会社は3年間従業員の勤怠記録を保管しておく必要があるので開示請求を弁護士側から行えば開示に応じる可能性が高くなります。まずはご相談ください。

会社に残業代を支払うように主張したところ、会社から認めていないし指示も許可も出してないと言われました。こういった場合、残業代を請求することは可能でしょうか。

会社が認めていないというケースでも事実上黙認されているということが多いです。
タイムカードを切らせた上で業務に従事させるなど社員が自主的に業務に従事していたわけではない場合は残業代を請求することは可能です。

サービス業で残業が多いのですが、会社の記録では勤務時間は定時になっていました。会社が持っている勤怠情報が定時では残業代を請求することは難しいでしょうか?

タイムカード上の記録とは別のもので証明出来れば請求することは可能です。例えばパソコンのログ、なにかのシステムの操作記録、自分でメモした本当の勤務時間、LINEなどチャットの記録が該当します。これは状況によって有効な手段が異なりますのでまずはご相談ください。

ご相談は無料です。ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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