被相続人の死亡により相続が発生します。
亡くなった日が基準になり各種手続きの期限が決まリますので、忘れずに把握しておいてください。

遺言書があった場合はそれに沿って相続がなされます。
ただし遺言書に名前が無く、遺産を貰うことが出来ない相続人も「遺留分減殺請求権」により最低限の額を請求することが出来ます。

遺言書が無かった場合、相続は法定相続人が法定相続分に従い相続しますが、どのように分配するか協議を行うには民法によって定められている相続人の調査が必要です。戸籍騰本を集め相続人を確定しないといけませんが、付き合いが無く存在を知らなかった相続人がいる場合もありますので注意が必要です。また相続人が認知症の場合、後見人・特別代理人を立てる必要があり、相続人が行方不明の場合は不在者財産管理人を立てる、もしくは失踪宣言を家庭裁判所に申し立てる必要があります。
相続人が揃っていない状況での協議は無効となり、やり直さなくてはいけなくなリます。弁護士は職権にて 戸籍謄本の取得が出来、調査や相続人確定まで対応出来ますので相続人の負担を大きく減らし、かつ確実な調査をすることが出来ます。

遺産分割協議の結果、相続人全員が合意出来ましたら遺産分割協議書を作成します。これは契約書や証明書としての性質がありますので、後になり一部の相続人が「やっぱり納得いかない」「合意なんてしていない」などと言い出すことを防ぐためです。そのため、遺産分割協議書の内容は正確かつ詳細に作成することが重要です。

遺産分割協議がまとまれば財産の名義変更を行うことが出来ます。法務局への登記申請や金融機関への手続きを進めます。
遺産相続には様々な法律の知識や手続き、交渉などが必要になり、亡くなられた方への気持ちの整理がついていない大変な時期に進めなくてはいけないこともあり、相続人の大きな負担になっています。
弁護士法人大公法律事務所では遺産相続に関し、数多くの経験と実績をもつ弁護士が対応しております。お困りの際は相談料無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

生前対策

将来相続が発生した際に、相続人となる大事な家族に払いきれないほど多くの相続税が課せられることや、遺産の分割に関し、家族や親族の間でトラブルが発生する場合があります。
相続時に家族が支払わなくてはいけなくなる相続税の負担を減らすことや、親族間で揉めることを防ぐために、あらかじめ取れる手法は様々あり、これを生前対策といいます。 相続人との関係や遺産などによって適した方法がそれぞれあります。

遺言書

誰に遺産を相続させたいか決まっている場合や、家族や親族が遺産分割で揉めることが無いよう、あらかじめ決めておきたい場合などは、遺言書が活用されます。
遺産が相続される時は民法（法定相続）より遺言書（指定相続）が優先されます。ただしメモや覚書のようなものでは法的効力はありません。民法によって定められた形で作成しないと法的効力を持たず、せっかく遺言書を残したにも関わらず法的効力の無い遺言書だったために相続人が従わず、結局揉めるということにもなりかねませんので注意が必要です。そのようなことから、遺言書の作成方法やリーガルチェックは弁護士に依頼すると安心です。

遺留分対策

遺言書において相続対象にしなかった相続人でも、法律で定められた最低限の相続分があリます。これを遺留分といいます。遺言書が遺留分を侵害する内容の場合、遺留分減殺請求をすれば最低限の請求をすることが出来ますが、出来るだけトラブルにならないように配慮するならば遺留分を考慮した内容にすることが必要です。
また、特定の法定相続人に対し遺留分もあまり相続したくないとの相談もあります。その場合、生前にある程度財産を渡し遺留分放棄の申し立てをしてもらったリ、計画的に生前贈与などをして財産を減らし、遺留分の減額をしたりするなど色々な方法がありますが、法律上の複雑な判断が必要なため、一度弁護士にご相談ください。